サービス規約

第1条（適用範囲）
本規約は、【税務調査かけこみセンター】（以下「当社」）が提供する各種サービスの申込・利用に関し、申込者（以下「お客様」）と当社との間に適用されます。

第2条（定義）
「本サービス」：当社が窓口となって提供する税務調査支援サービス一式をいい、税務代理・税務調査立会い・申告業務等の税理士法上の独占業務は、当社と提携する税理士が本規約に基づきお客様と直接契約関係を成立させたものとして遂行します。お客様は申込フォーム送信をもって、当社および提携税理士との三者契約に同意したものとみなします。
「個別契約」：本規約に基づき、見積書/発注書/契約書/申込フォーム/メール合意等で確定する個別の合意。

第3条（申込・成立時点）
申込は、当社所定フォーム/メール等で受領し、当社が受付通知を行い、見積・範囲・スケジュールに双方合意し、着手金の受領確認をもって成立します。緊急案件は当社の判断で仮受任を行う場合があります（その場合も追って条件確定・請求を行います）。

第4条（本人確認/反社排除）
当社は本人確認・属性確認・反社会的勢力該当性の確認を行い、該当する場合や信用リスクが高い場合、申込を拒否・解除できます。

第5条（業務範囲と役割）
本サービスにおける役割分担は以下のとおりとします。
（1）当社：申込受付、初期相談対応、資料収集支援、日程調整、請求・回収業務、提携税理士との調整・窓口業務。
（2）提携税理士：税務代理、税務調査立会い、税務申告、不服申立て等、税理士法上の独占業務を本規約に基づく三者契約の当事者として遂行。
（3）追加業務が生じる場合は、当社または提携税理士が事前に内容・費用を提示し、お客様の承諾を得て実施します。
（4）既存の顧問税理士がいる場合、提携税理士は補助・分担の形で関与することがあります。

第6条（お客様の協力義務）
期限までの資料提供、事実の正確な申告、担当者の連絡窓口の指定、日程調整等に協力いただきます。虚偽・隠匿・遅延等により生じた不利益は当社は負いません。

第7条（報酬・費用・支払方法）
（1）報酬は、着手金（基本料金150,000円（税抜））のほか、実費および追加作業費（立ち合い料・必要書類作成料・成果報酬等）を申し受けます。各費用の金額または算定方法は本規約に基づき請求します。
（2）支払は請求書発行後【5営業日以内】、銀行振込決済。振込手数料はお客様負担。
（3）緊急対応/出張/大量複製/専門家連携費（弁護士/社労士 等）は別途実費。
（4）返金：未着手部分に限り返金対象。着手後は稼働分を控除します。立会い当日以降のキャンセルは返金不可。

第8条（キャンセル/中途解約）
着手金は原則返金不可です。申込フォーム送信後当社から発行する請求書に基づき着手金のご入金があった場合、当社は業務に着手したものとみなします。
着手後の解約については、当社および提携税理士の既実施業務分を差し引いた残額（ある場合）を精算し、立会い当日以降の解約は返金いたしません。
なお、当社に重大な過失または故意がある場合はこの限りではありません。

第9条（期日遅延とサービス停止）
期日までに入金がない場合、当社は業務を停止できます。また遅延利息を請求する場合があります。

第10条（成果物・知的財産）
当社作成の書面・テンプレート・ノウハウは当社に帰属し、お客様は契約目的の範囲で利用できます。第三者提供は当社の書面同意が必要。

第11条（守秘義務/個人情報）
当社は業務上知り得た情報を守秘します。個人情報の取扱いは別途プライバシーポリシーに従います。法令/当局からの要請がある場合を除きます。

第12条（利益相反/受任制限）
相反当事者から同時に依頼を受けることはしません。過去の受任状況により受任をお断りする場合があります。

第13条（免責）
（1）税務署等の判断・裁量、過去の申告・取引の実態、提出資料の制約等により、是正幅/追徴税額のゼロ化や特定結果は保証できません。
（2）不可抗力（災害/システム障害/通信障害 等）による遅延・不履行について、当社は責任を負いません。
（3）当社の責めに帰すべき事由がある場合の賠償額は、直近3か月にお客様が当社に支払った報酬総額を上限とします（逸失利益・間接損害は除外）。

第14条（再委託）
当社は必要に応じて、提携税理士その他の専門家と連携し、当該専門家が本規約に基づきお客様との三者契約当事者または直接受任者として業務を遂行する場合があります。
この場合も、守秘義務は当該専門家に及ぶものとし、当社は窓口・請求代行等の範囲で関与します。

第15条（連絡手段/電子契約）
連絡はメール/電話/チャット（Slack等）/電子契約サービスを用います。通知は送信時に到達したものとみなします（システム障害等はこの限りでない）。

第16条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、紛争は【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄とします。

第17条（規約の変更）
当社は必要に応じて本規約を改定できます。改定後の規約は当社サイトに掲示した時点から効力を生じます。

制定日：2025年10月6日
最終改定日：2025年10月6日

申込書兼規約同意フォーム

税務調査対応のご依頼は、以下フォームから必要情報の送信・規約への同意をお願いいたします。
送信後、【請求書（自動返信メール）】をお送りします。入金確認後、着手となります（最短当日）。