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無申告・初めての
調査・事前通知に加え、
現金商売や
個人事業主の方
にも対応します。 -
売上除外や
経費水増しなどの
不適切な過去があっても
柔軟に対応します。 -
２４時間３６５日
全国対応
交渉・修正申告まで
一気通貫で支援します。
- 税務署から通知が来た
- すでに調査対象に選ばれています
- 無申告や売上除外、
経費水増しなどの
グレーな処理がある - ほぼ必ず指摘されます
- 顧問税理士が不慣れ
- 追徴が大きくなるリスクがあります
税務署から通知が来た時点で
もう調査は始まっています。
何をすればいいか分からなくても大丈夫。
無料相談で状況は半分解決します。
3つの約束Promise
即日着手
私たちは即日で対応を開始します。
48時間以内に初動を完了し、当日の立ち合いまで準備を整えます。
スピード対応こそがダメージを防ぐ最大の武器です。
明瞭価格
「依頼後に高額請求されたらどうしよう」という心配は不要です。
費用の透明性を確保することで、依頼者は調査対応に専念でき、結果的に安心感と納得感のある解決につながります。
誠実対応
もし無申告や売上除外、経費水増しなどのグレーな過去があっても私たちは依頼者を責めません。
依頼者が「安心して話せる」と感じられる環境を用意し、心の負担を軽減することを約束します。
料金Price
税務調査かけこみパック
＝初回相談料＋基本料金＋立ち合い料＋
税務調査シミュレーション・戦略策定費＋修正申告書作成料
初回相談料0円
基本料金
150,000円
- 初動対応費用（調査通知直後の緊急対応含む）
- 国税OBによる調査論点のシミュレーション
- 調査官の想定質問リスト作成、対応方針の策定
立ち合い料
1日100,000円〜
- 税務調査当日の現場立会い（1日分）※複数日の場合、1日あたり100,000円追加
- 調査官との質疑応答サポート、交渉代行
税務調査シミュレーション・戦略策定費
250,000円
- 過去3〜5年分の取引データ分析
- 調査官による指摘事項の予測・洗い出し
- 修正申告が必要となる場合の納税額シミュレーション
- 調査当日に向けた最適な回答方針（戦略）の策定
※自主申告が必要になった場合、別途申告書作成費用が必要です。
修正申告書作成料
100,000円〜
- 所得税/法人税申告書 1期分 100,000円
- 消費税申告書 1期分 60,000円
事例Case
製造業
交際費・役員給与が論点となった法人税調査で追徴を約40％圧縮
税務署からの通知当日にヒアリングを実施し、交際費や役員給与の妥当性を裏付ける資料を整理。
その後国税OBが立ち会い、調査官の視点を先回りして交渉を主導しました。
その結果、当初提示の追徴額を約40％まで縮減し、加算税区分も軽減。
調査後は「初動レポート」で社内共有を支援し、規定やプロセスの見直しなど再発防止策まで整えました。
飲食業
3年無申告の飲食店調査で追徴を半減、顧問契約も維持
3年間無申告だった飲食店に調査が入り、売上除外や消費税区分が問題視されました。
POSや伝票を突合し実額を再構成、国税OBが立ち会い重加算税の適用を回避。
結果として追徴は想定の半分以下に軽減されました。
顧問税理士との共同受任で不介入・守秘を徹底し、関係を維持したまま実務を支援。
さらに分割納付を実現し、記帳体制の再構築まで行い、経営基盤の見直しにもつながりました。
個人事業主
相続税調査で指摘額を60％縮減、将来の資産承継まで支援
相続税調査で名義預金・株式・土地評価が争点となり、口座の入出金を精査し資金の流れを立証。
株式や土地は再評価で大幅に圧縮しました。
国税OBが交渉を主導し、指摘額は約60％縮減、加算税も軽減。
さらに二次相続対策や納税資金計画まで提示し、単発対応にとどまらず資産承継の体制づくりへとつなげました。
まずは、税務調査専門の税理士に無料相談
専門家紹介Introduce
代表税理士 浅野 泰生
10年以上にわたり、税理士事務所と2社の事業会社を経営。税理士としてのみならず、自らも経営者として数々の税務調査を乗り越えてきました。
大手税理士法人での実務経験と経営コンサルタントとしての高度な知見を融合。「経営者の視点」と「税務の専門知識」を兼ね備えた独自の現場対応力で、いかなる調査にも的確に対応します。
経営・組織・人材に関する著書多数。これまで経営全般を支援する中で、税務調査に直面した経営者の不安にも寄り添ってきました。また多数の講演実績に裏打ちされた確かな知見を活かし、依頼者の不安を安心へと変え、確実な事業継続へと導く頼れる専門家です。
国税OB 税理士 齋木裕二
40年以上にわたり国税に勤務し、主に税務調査や法令審理を担当してきました。
その経験は500件を超える調査現場に及び、書籍やインターネットで紹介される事例の多くを自ら体験してきた「税務調査の生き字引」とも言える存在です。
豊富な実務経験に裏打ちされた現場対応力と、難解な税務事案にも対応できる高度な法令解釈力を兼ね備え、依頼者の不安を安心へと変える確かな支援を提供します。
長年の経験に培われた知識と人脈を活かし、必ず解決へと導く頼れる専門家です。依頼者の立場に寄り添い、実践的かつ的確なアドバイスで円滑な解決を実現します。
ご対応の流れFlow
初回相談
- 24時間受付、当日中にご連絡。税目・年度・通知内容を確認し、想定論点や必要書類を提示します。
着手金の
支払い
- 入金確認次第プロジェクトを開始。
初動着手
- 論点仮説と想定問答を策定し、48時間以内に初動完了を目指します。
資料整備
- 必要書類リストを案内し収集を伴走。帳簿や通帳を突合し、第三者資料で裏付け。不足は復元し、反証資料も整理します。
調査
立ち合い
- 国税OBが同席し応対を主導。質問意図を先読みし拡大を抑止。方針も共有し、終了後は議事録と次アクションを提示します。
修正申告
・交渉
- 指摘を精査し修正要否と交渉方針を決定。加算税軽減や分割納付も折衝し、合意内容を確定。結果レポートと再発防止策も提示します。
- 税務調査対応後は、必要に応じて顧問契約も可能です。
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よくあるご質問FAQ
どれくらい早く動いてもらえますか？
A.24時間365日受け付けており、最短1時間で折り返します。即日着手、48時間以内の初動完了を目安に対応します。
まず何を準備すればよいですか？
A.税務署からの通知書、直近の申告書・総勘定元帳、通帳などです。ご不明な場合は当方から必要書類リストをご案内します。
費用はいくらで、何が含まれますか？
A.初動設計・資料整備指示・当日立会い（最大2日）・事後交渉・修正申告支援までを含みます。※国税局案件、査察調査案件など高難度案件については、個別にご相談させていただきます。
顧問税理士がいるのですが、依頼できますか？
A.可能です。顧問先関係を尊重し、共同受任や後方支援で不介入・守秘を徹底します。役割分担は事前に明確化します。
無申告や申告ミスがあっても大丈夫でしょうか？
A.はい。責めることはありません。守秘徹底のうえ、事実関係を整理し、追徴・加算税の軽減や分割納付など最善策をご提案します。
税務署とのやり取りは代行してもらえますか？
A.はい。国税OBを含む担当者が当日の立会い・応対を主導し、想定問答や反証資料の準備まで行います。
対応エリアや時間帯に制限はありますか？
A.全国対応です。オンライン／現地のいずれも可能で、深夜・早朝の緊急相談も受け付けます。
成果はどの程度まで約束できますか？
A.税務調査は結果の保証ができませんが、論点の整理と交渉で追徴・加算税の最小化を全力で目指します。見通しと根拠は事前に丁寧にご説明します。
情報は外部に漏れませんか？社内にも広めたくありません。
A.お客様の情報は「利用規約」に定める守秘義務に基づき、厳重に管理いたします。情報は正当な業務遂行のために必要な範囲内でのみ社内共有し、第三者への開示は一切行いません。
支払い条件や社内稟議のサポートはありますか？
A.上限見積・内訳を明示し、稟議用の初動レポを速やかにご提供します。支払方法や分割はご相談ください。
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